日本を最速で変える方法

はじめに

制度や仕組みが成熟した日本では、新しいものを取り入れる事に積極的になる必要が無い。新しいものを積極的に取り入れる日本の周りを見た時に、日本がいつの間にか時代遅れになっている事に気づく。そして、時代遅れな制度や仕組みにより問題が引き起こされている事が、このコロナ禍で露わになった。未来基準で制度や仕組みをアップデートしないと、自然災害や戦争で蹂躙され、資源や食糧など他国におんぶにだっこの国になってしまう。

なぜ日本は変化に弱いのか？

コロナ対応で日本の弱点となった考え方や仕組みは３つ。戦争を起こさないように国が国民を管理する仕組みを排除する考え方、ゼロリスク神話、既得権者が自分の利益を第一にする考え方。

例えば他国では給付金の迅速な支給を社会保障番号などの国による個人情報の参照が可能にしたが、日本では、マイナンバーに個人の収入や銀行口座などが紐づいていない。さらに紐付けを法律で禁止している。この根本にあるのが、国に国民の管理を許さない考え方である。変わらないならば、同じ事を許容しないといけない。

新規ビジネス側も「良いものは受け入れらる」という発想に縛られている。政治家と仲間になり、既得権益や規制を崩すアプローチが必要だという事に気付いていない。

基礎自治体優先の法則で、市町村の意思が大事だとされているが、市町村が使うお金は、国、県から割り当てられるため、市町村がファーストペンギンとなる動きをなかなか出来ない。また、市町村での規制を緩めるにも、国や県に許可を貰う必要があり、更に動きを鈍くする。ちなみに、政令指定都市はその国や県と同等の権限を持つ。

データ連携、DXが日本の全国民を救う

先ず、データ連携がされていたら給付金の迅速な支給が出来た。また本当に困っている人のみに支給するという事も出来る。

コロナの給付金以外でも行政が個人情報を共有することで様々な恩恵を受けられる。市民の恩恵で言うと、オンラインで引越し手続きをするだけで、電気や水道など、引越しに伴う手続きも行ってくれると言った事がある。確定申告も、申告せずとも行政が情報を持っているので、申告者の作業負担は、サインのみと言うように変わる。

しかし、このデータの共有の障害となるものがある。各自治体ごとに定められている個人情報保護条例がそれである。見直しの話をするのが今なのでは無いか？

テクノロジーを社会実装するための力学

規制は安全や社会秩序を守るために生まれた。しかし時を得て既得権益を守るものとなっているものが散見される。既得権益を守りたい業界は、対抗馬になるかもしれない新しいサービスを命がけで潰しに来る。そして既得権益の力となるのが議員である。新しいサービス側も議員を味方にしないと戦えない。海外では議員を仲間にするために企業は巨額のお金を予算に当てている。

未来を創れる国に

軍事転用されやすいものは扱わない考え方が日本にある。国産ワクチンの開発が遅れをとっているのもこの考え方による。予算が割り当てられないため研究がされていない。「万が一のためにどんな備えをしないといけないのか？」と言う考え方を持たなくてはいけない。

変える必要のあるもの

- 国家緊急権によるロックダウンを可能にする

- 小中学校の教科書を統一する事でオンライン授業を可能にする。先生はメンターの役割に変わる

- 若者の票を高齢者のものより重くする

- 二院制を機能させるために首長の参議院議員兼務を許可する。地方の意見は反映されずらく政党の都合による政治に現状はなっている

病床数が何故増えないのか？

日本は民間病院が多いため病床数を増やす号令を行政がかけられない。民間病院のトップは、その都道府県の医師会長である。「国民の命より開業医が大事」で現されるように傘下の病院にリスクを取らせたく無い、取りたく無いため病床数は増えない。